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自治体でのクラウドPBX導入化が進む!災害時に力を発揮

自治体でのクラウドPBX導入化が進む!災害時に力を発揮

この記事のもくじ

大規模な災害が発生すると、自治体の問い合わせ窓口の回線がパンクしてつながらなくなるだけではなく、一斉に多くのユーザーが利用するため携帯電話の回線も使用できなくなる可能性があります。

そのような大規模な災害時に自治体としてクラウドPBXは使用できるのでしょうか?

この記事では、以下の2点について解説しています。
「災害時に自治体としてクラウドPBXが使用できるか否か?」
「実際にクラウドPBXを導入している自治体はあるのか?」

この記事を通して、いざという時にクラウドPBXが非常に役立つことが理解していただけるかと思います。

※クラウドPBXとは

クラウドPBX とは、今までのビジネスフォンとは違いインターネット上のサーバーに主装置の機能を持たせること(クラウド化)により、スマホやパソコンをビジネスフォンとして利⽤できる通信サービスのことです。
もちろん、これまでのように置き型電話機を使うこともできます。

クラウド上のサービスからインターネット回線を使ってスマホなどの端末をすべて制御するので、外出先などどこにいても使⽤することができる優れものです。

また、オフィスには主装置や卓上の電話機等の設備は⼀切不要で、電話配線⼯事さえも不要になります。

災害時でもクラウドPBXはつながる!5G対応でさらにつながる!

結論からいえば、クラウドPBXは災害時でも通常通りつながる通信機器です。
そのため自治体でのクラウドPBX導入化が進んでいるのも事実です。

固定電話の回線 は、ケーブルが断線してしまったり、一斉に大多数の人が電話を掛けようとして回線がパンクしてしまったりして利用できなくなってしまいますが、クラウドPBXの場合には、そのようなトラブルが起こる可能性は非常に少ないです。

クラウドPBX が災害に強い理由を4 点紹介します。

理由①インターネット回線は災害時に強い

インターネット回線は、電話回線などと比較して災害時に強いことが知られています。

例えば、東日本大震災の際にも、音声回線よりもインターネット回線の方がつながりやすかったことが報告されています。

また、大手携帯電話事業者が展開している「災害用伝言版」などの安否情報サービスにも、インターネット回線が使用されています。

クラウドPBXはインターネット回線を利用したサービスなので、万が一、災害が発生してしまった際にも回線が切れにくいというメリットがあります。

理由②スマホにアプリを入れるだけで利用できる

クラウドPBXは、携帯電話に専用のアプリを入れておけば社外でも会社の代表番号で発着信できるサービスです。

つまり、インターネットがつながる環境さえ確保できれば、利用するために必要な端末は従業員のプライベート用の端末のみということです。

例えば、災害によって自社の社屋が倒壊してしまった時や、自社に戻れない場合などでも、顧客や取引先からかかってきた電話を受けることができるということです。

また、会社の電話番号を使って従業員に安否確認をおこなったり、取引先に確認をしたりすることができるということです。

理由③災害時用のWi-Fiが利用できる

日本国内では、災害が発生した際に携帯電話事業者の電話サービスが利用できない場合などに、災害時用のWi-Fiサービス「00000JAPAN」が利用できます。

00000JAPAN は、携帯電話の事業者に関係なく、パスワード無しで利用できるWi-Fiです。

クラウドPBXは、上述の通りインターネットに接続できれば通信がつながるので、00000JAPANの電波を利用して会社の代表番号で電話の発着信をすることができます。

理由④5G対応によりさらにサービスがつながりやすくなる

インターネット回線は、2020年3月以降、次世代移動通信システムの5Gに対応しています。
2020年7月現在では、5G対応のスマホは一部の最新機種に限られており、スマホ以外の端末(家電製品やインターネット機器など)も未対応の機種が多いので、本格的なサービスはこれから!というところですが、5Gが主流になると間違いなく新たな社会が到来します。

どのように社会が変化するのかについて、5Gのサービスを簡単に説明すると、次のようになります。

  • インターネット回線が現在よりもずっと安定し、通信が高速化する(2時間の映画が10秒程度でダウンロードできます)
  • 日常生活のあらゆる機器がインターネットでつながり、社会に高度なネットワークが構築されます(将来的には、道路事情を反映した自動運転システムの実現など)

クラウドPBXにとっての5G実現の最大のメリットは、回線が混雑した場合にも遅延が起こらないことです。
どのような状況下でも回線が切れたりノイズが入ったりせずに、平常通りに利用できるということです。

4Gの段階で、クラウドPBXは従来のビジネスフォンとそん色のないレベルの音声品質を実現していましたが(ただし、音質や安定性はメーカーによって違いがあります)、5Gの実用化によりさらに安定した回線になります。

災害時に強いクラウドPBX!自治体への導入が進む!

2011年の東日本大震災などの災害を経て、災害時にも自治体の機能をいかに保つかという議論が活発にされるようになりました。

特に、災害時に殺到する自治体の問い合わせ窓口の回線がいかに維持できるかという点が非常に重要です。

自治体でもクラウドPBXの導入が進んでいる点について簡単に紹介します。

福島県の南会津町はクラウドPBXを導入!その理由は?

クラウドPBXを導入すれば、庁舎が倒壊するような大規模な災害が起こってしまった場合でも、携帯電話とインターネット回線が維持されていれば代表番号での発着信が維持できます。

特に、安否確認や被害状況の確認などの問い合わせが殺到する自治体は、回線が維持できることによって自治体の機能の大部分が維持できるとも言い換えられます。

実際に、東日本大震災で大きな被害を受けた福島県の南会津町でクラウドPBX が導入されるなど、自治体が災害時の対応を見越してクラウドPBX を導入するケースが増えています。

※ワンポイントアドバイス
自治体や会社の代表番号に関して、もともと使用している「03」や「06」などの市外局番から始まる電話番号を引き継ぐことができた方が、何かとメリットが大きいですよね?

クラウドPBXには、市外局番の電話番号を継続利用できるタイプと、新規の電話番号しか利用できないタイプの2種類があるので、電話番号を継続利用したい方は引継ぎができるタイプのものを選びましょう。

ポイントはインターネット光回線を利用したクラウドPBXなのか、単にスマホなどにアプリをインストールするだけのクラウドPBXなのかという点です。

インターネット光回線を利用したタイプのクラウドPBXなら、もともと使っていた市外局番の電話番号の引継ぎや新規の発番ができます。

アプリをインストールするだけのタイプのクラウドPBXは、基本的には050から始まるIP電話の電話番号が付与されます。

詳しくはこちら:「クラウドPBX導入で電話番号は変わらない?継続条件を詳しく解説!

自治体だけではなく民間企業においても災害対策にクラウドPBXは有効

災害時に、問い合わせや安否の確認の問い合わせが入るのは自治体だけではありません。

民間企業においても、顧客や取引先、支店、従業員の家族などから問い合わせが入る可能性があります。
スタッフのスマホをあらかじめ内線化しておけば、民間企業においても災害時に顧客や取引先に対して迅速な対応を取ることができます。

また、民間企業の場合には、取引先に対してスムーズな連絡を取ることにより、業務への支障を最小限に抑えて顧客からの信頼に結び付けられる場合もあります。

さらに、クラウドPBXにはグループウェアなどの情報共有ツールが搭載されていることが多く、メッセージでやり取りをしたり資料を共有したりすることができます。

安否確認だけにとどまらず、日常業務までクラウドPBXでできてしまうということです。

自治体だけではなく、民間企業にとっても災害時においてクラウドPBX は非常に役立つサービスです。

高品質なクラウドPBXなら「OFFICE PHONE」

災害時やトラブル時を想定するからこそ、自治体でクラウドPBXを導入する際には通信の安定性や品質を重視したいものです。

イレギュラーな状況で冷静な判断が取りづらいときこそ、通話が途切れてしまったり相手の声が聞き取れなかったりすると、より焦ってしまうものです。

通信が不安定過ぎて使い物にならない・・・などという事態も・・・

当サイトでは、通話品質にこだわってクラウドPBXを利用したい方に「OFFICE PHONE」をおすすめします。

(OFFICE PHONEのおすすめポイント)

  • 従来のビジネスフォンと変わらない程度の優れた音質(19年間の研究・開発と20,000社以上の導入実績!)
  • インターネット光回線を利用したサービスなので、電話番号の引継ぎや市外局番の発番ができる
  • 母体が「OFFICE110」というビジネスフォンやインターネット回線などネットワーク専門業者なので、導入・運用・サポートが万全
  • 10台3,400円~(月額)とい抜群のコストパフォーマンス

クラウドPBXには多数のメーカーがありますが、実はメーカーによって品質やサービス内容にバラつきがあります。
そうした環境下で失敗をしないためには「OFFICE PHONE」のような確かな品質のサービスを選ぶことが大切になります。

「OFFICE PHONE」は、確かな品質を備えていることに加えて、サポート体制も万全!
さらに、グループウェア(無料)や勤怠管理(月額200円)などのITツールも利用できるので、ビジネスツールとしても利用できます!

4、まとめ

自治体でもクラウドPBX を導入してスマホを内線化しておくと、災害時にも高品質な回線を維持できる可能性が非常に高くなります。

実際に、自治体などでもクラウドPBXの導入が進んでいる通り、災害時にも会社の代表番号での発着信が維持できるということは、顧客や取引先の対応という点では、非常に大きな意味を持ちます。

災害対策といえば、どうしても費用が掛かるサービスというイメージがありますが、クラウドPBX は導入コスト、運用コストともに従来のビジネスフォンと比べてずっと安いサービスです。

これからスタートする5G対応で、さらに便利になるクラウドPBXをぜひご検討ください。

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