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緊急通報は規制⁉クラウドPBXで発信不可の短縮番号とその対策

緊急通報は規制⁉クラウドPBXで発信不可の短縮番号とその対策

この記事のもくじ

目の前で事故や火事を目撃。そんな咄嗟の場面で利用する「110」や「119」の緊急通報。
しかし2019年現在、大半のIP電話では緊急通報が利用できず、IP電話の一つでもあるクラウドPBXも同様です。

今回は「緊急通報は規制⁉クラウドPBXで発信不可の短縮番号とその対策」と題し、クラウドPBXでは発信できない電話番号についての情報をまとめました。対策や今後の展望についても紹介していますので、ぜひ参考にしてください。

クラウドPBXでは緊急通報は規制のため使用できない⁉

現状、大半のクラウドPBXでは「110」「119」などの緊急通報は規制により使用できません。
日常生活やビジネスの場面で緊急ダイヤルを使用する機会は滅多にないことと思います。実際、IP電話の利用者の方々に話を聞いても、「緊急通報が使えなくても気にしない」といわれるケースがほとんどです。

しかしながら、万が一のことを想定した場合緊急通報が使用できないことによって人命や大きなトラブルに関わってしまうケースもあります。

なお、クラウドPBXでは緊急通報が使用できない理由を一言で説明すると、発信者のある程度の位置情報が確認できないため、とされています。

従来のアナログ回線やISDN回線、携帯電話などの場合は、電話番号から位置情報を取得することが可能です(携帯電話の場合は、発進時の最寄りの基地局情報がキャッチされます)。緊急通報は、位置情報を取得することで、管轄の警察や消防署に自動的に接続される仕組みになっているのです。

緊急通報が利用できない場合の対策

緊急通報が利用できないクラウドPBXを使用している場合の対策については、以下の対応が可能です。

・スマートフォン・携帯電話の音声回線を使用
ドコモ、au、ソフトバンク、UQモバイルの場合、スマートフォンの個人回線の電話番号を使用することにより緊急通報の発信を行うことができます。ただし、インターネット通信網を使用している格安SIMの場合は緊急通報ダイヤルを使用することはできないため、あらかじめ把握しておきましょう。

・あらかじめ最寄りの交番や消防署の電話番号を登録しておく
最寄りの交番や消防署の電話番号をあらかじめ登録しておけば、緊急時にもスムーズに必要な個所に電話をかけることができます。

・アプリを活用する
最寄りの交番や警察署の住所や電話番号を表示し、音声回線による電話の発信を行うことができる「緊急通報ナビ」、同様の機能の消防署バージョンである「火事・救急通報ナビ」をダウンロードしておくのも有効です。外出先で事故にあったり火事を目撃したりした際にも、現在位置を基準に探すことができるので便利です。
※ただし、これらのアプリは民間企業が作成したものであり、警察署や消防署が正式にリリースしたものではありません。万が一の際の動作保証もありませんので、アプリを過信しないことも重要です。

緊急通報以外の発信不可番号

IP電話が発信できない電話番号は緊急通報だけではありません。

一般的に「1」から始まる3桁の短縮ダイヤルや「0570」ナビダイヤル、「0170」伝言ダイヤルなども使用できないケースが大半です。

例えば、以下のようなダイヤルです。
113「故障調べ」、114「お話し中調べ」、117「時報」、144「迷惑電話おとこわりサービス」、177「天気予報」、148「非通知着信拒否」など。

詳細は、クラウドPBXの説明書やホームページにて確認できます。また、迷惑電話お断りサービスや、非通知着品拒否などの機能は、短縮ダイヤルとして設定されていない代わりに、クラウドPBXのオプション機能として設定できるケースもあります。

今後の規制の展望

現状のクラウドPBXは緊急通報を始めとした短縮ダイヤルへの発信が不可となっていますが、将来的にはこうした状況が改善されるかもしれません。

というのも2024年1月~2025年1月にかけて、家庭の一般電話回線がIP網への移行される予定になっているからです。現在の電話回線は2025年以降も利用可能ですが、INSネットのデジタル通信モードなど使用できなくなるサービスがあり、電話機のIP化が進むのは間違いありません。

さらに、NTTの提供する「ひかりクラウドPBX」などのサービスでは、「110」や「119」などの緊急通報が利用できるようになっています。
現状は次世代ネットワーク(NGN:Next Generation Network)のインターネット回線の活用により、緊急通報を可能としています。NGNは通話品質の面などで課題があるといわれていますが、新世代ネットワーク(NWGN:New Generation Network)の整備も検討されており、今後はIP電話網がサービスの中心となることも考えられます。

具体的な内容は不透明な部分もありますが、現状のデメリットが今後ずっと継続していくか否かは何とも言えないところです。

まとめ

滅多に使用しない機能でも、いざというときに使用できなければ取り返しのつかない事態を招いてしまうこともあります。警察や消防署への緊急通報機能はまさにそういった機能といえるでしょう。

現状、IP電話から緊急通報や短縮ダイヤルを使用して発信することはできないため、最寄りの交番や消防署の外線に電話をすることで対応する必要があります。交番や消防署の電話番号を緊急時にでもスムーズに呼び出せるようにしておくには、あらかじめ最寄りの電話番号を調べて置いたり、アプリを活用したりすることが重要です。

緊急時のケア・対策をしっかりしておくことで、安心して日常業務にも集中できますね。

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